沖縄に基地はこれ以上いらない

大学にヘリコプターが落ちた。

そして､占領軍意識の強い米軍側は､大学構内に強制的に立ち入り､立入禁止エリアを設定。日本人が近づけないようにしました。
沖縄も日本です。そして日本は独立した国のはずです。
しかし､米軍は沖縄を独立国家の一部として見ていないような対応でした。 先日の新聞社によるアンケートでは､県民の９０％以上の人達が､普天間基地はいらないと言う結果が出ました。そして県内移設に賛成する人たちはごく一部です。
住民の意思を尊重するのが民主主義の基本であるはず。その最低限の事が守られていないのが沖縄県です。
しかしながら良く考えてみると沖縄は日本の縮図で､これらは沖縄県だけの問題ではないはずです。確かに尖閣諸島はじめ、日本の領土防衛は大切だということもわかります。だからといって、沖縄県だけが戦後継続して過重な基地負担を強いられていることに変わりはありません。

普天間基地返還の兆しも 

普天間基地の危険性は、以前から日米両国でも認識されていて、移転の話が出てからもう何年にもなります。では、だれが沖縄に普天間基地そ置き続けさせているのでしょう。
だいぶ前ですが、毎日新聞にこのような記事が掲載されました。

　米側が代替施設の建設を米軍普天間飛行場返還の条件としない意向を日本政府に打診していたことが１２日、明らかになった。日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれた代替施設建設合意の見直しを意味し、普天間問題が動き始める可能性が出てきた。米国防総省の進める米軍の変革・再編の一環として、米空軍のハブ（拠点）空港となっている同県内の嘉手納飛行場に基地機能を統合し、沖縄駐留海兵隊の一部や訓練場所をグアムやフィリピンに移す案が検討対象になる見通しだ。ただ、沖縄県内には名護市沖の代替施設建設の経済効果に期待する声も少なくないため、外務省は慎重に状況を見極める構えだ。

日米関係筋によると、昨年１１月、沖縄県を訪問したラムズフェルド国防長官が市街地の真ん中にある普天間飛行場を上空から視察。国防長官は

と指摘し、９６年１２月のＳＡＣＯ最終報告の見直しを国防総省に指示したという。国防長官の意向は昨年末、外務省と防衛庁にも非公式に伝えられた。
しかし、昨年１２月２６日、外務省の海老原紳北米局長は当時の小泉純一郎首相に「米軍の変革・再編は沖縄に関係しない」と説明した。
先月１３日、海老原局長が国防総省を訪問した際にも、ロッドマン国防次官補が「普天間問題を何とかしたい。ＳＡＣＯ合意の見直しを検討できないか」と提案。さらに今月３日夜、外務省の竹内行夫事務次官との「戦略対話」を終えたアーミテージ国務副長官が東京都内でひそかに石破茂防衛庁長官と会談し、「ＳＡＣＯ最終報告の見直しを検討したい」と協議の開始を求めたという。
結局その後日本当局が火消しに動き、普天間の代替基地として辺野古を盛り込んだ物が作られた 。

◎ことば＝ＳＡＣＯ ９５年９月、沖縄で起きた米海兵隊員による少女暴行事件で反基地感情が高まり、日米両国政府は在日米軍施設の整理・統合・縮小を協議する機関として同年１１月、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）を設置。ＳＡＣＯは９６年１２月、普天間飛行場（約４８０ヘクタール）など６施設の全部と北部訓練場など５施設の一部の返還などを盛り込んだ最終報告をまとめた。
［毎日新聞２００４年２月１３日］

政権が何代変わっても、結局は普天間返還=県内移設という話が平然とされています。 そして されたにもかかわらず、現在軟弱な地盤で完成が危ぶまれている辺野古に移設するための工事が強引に進められています。
予想ですが、とても約束の期限に完成して普天間からの移設は困難そうだというのにです。
民主主義が無視され続けているという点では、沖縄はまだまだ日本に返還されていないような気がします。住民の主張は、不公平な日米地位協定を他国と米国並みに正そうという意見すら、無視されつづけています。

私は青い透き通った珊瑚の海､亜熱帯の素晴らしい自然が残っている沖縄には､もう戦争のための過大な米軍基地はにあわないと考えています。
地上戦で、非戦闘員を含めて大勢の県民がなくなり、それでもこの島が、日本の背負う多くのリスクを引き受けなくてはいけないのでしょうか。
沖縄情報IMAは､このように考えています。